公務員が社労士を目指すメリット。辞めて転職にも有利に！

そんな悩みにお答えします。

公務員として働いていると、なんとなく自分の仕事に疑問を持つことがありますよね･･･

そう思ったら社労士資格を目指しましょう。

なぜなら社労士資格は、公務員のあなたにメリットがたくさんあり、あなたの悩みを解決できる可能性が高いからです。

そこでこの記事では、

• 公務員が社労士を目指すメリット
• 公務員が社労士試験で有利な点
• 公務員が社労合格をするための方法

について書いていきます。

今後のあなたのステップアップにぜひ参考にしてください。

公務員が社労士を目指すメリット3つ

社労士は独立開業できるのはもちろん、企業で働きながらでも活かすことができる資格。

特に人脈も広く、行政の内部も分かっている公務員は、社労士資格があるとメリットが多いです。

公務員が社労士を目指すメリットは、以下の3つです。

公務員経験＋社労士で転職ができる

公務員の経験がある人が社労士資格を持っていると、一般企業への転職に有利になるでしょう。

役所の内部事情を知っているので、即戦力として期待されるからです。

民間経験者の公務員は貴重な存在。

逆をいえば、公務員経験者の会社員も貴重な存在なのです。

公務員経験＋社労士資格を利用して、転職を有利にすすめていきましょう。

公務員経験を活かして独立して自由に働ける

公務員での経験と社労士資格を活かし、独立することもできます。

多くの人は社労士試験に合格後、実務経験なしで独立してとても苦労します。

その点、実務で役所の手続き業務にたずさわっていたなら有利です。

また、良くも悪くも公務員は法律に縛られる存在。

その点独立したら自分の思うように、自由に働くことができます。

公務員経験＋独立で自由に働きたいなら、社労士資格を目指しましょう。

公務員のままでも仕事に役立つ

社労士資格は普段の業務にも役立ちます。

法律を知ることで、今まで実務でやっていた仕事の根本がわかるようになります。

また、社労士に合格したという事実もプラスになります。

公務員としてステップアップするにも社労士資格はおすすめです。

公務員は勤務社労士として登録できるの？

社労士は独立する以外にも、勤務社労士として働くことができます。

民間企業なら勤務社労士として登録することで、人事労務のスペシャリストとして働くことが可能です。

公務員でも勤務社労士として登録できるけど「あまり意味はない」といえるでしょう。

将来に備えて社労士を取得するのもアリ

社労士合格後に転職や独立の予定がなくても、将来的に社労士の資格は役に立ちます。

• 定年退職後に非常勤として働くとき、資格をもっていると優遇される
• 長年公務員をやっていた経験を活かし、スポット的に働ける

将来に備え、社労士資格を今のうちに取得するのもよいでしょう。

合格率2倍！公務員は社労士試験で有利！

公務員が社労士と相性がよい理由は他にもあります。

それは試験で科目の免除があることです。

科目免除を受けた人の合格率は、一般受験者の2倍以上。

スタート地点からライバルより一歩リードすることができるのです。

公務員は社労士試験で免除科目がある

公務員が労働・社会保険法令に関わる業務経験がある場合、一部の科目が免除になります。

これを「公務員特例免除」といいます。

免除科目となる科目や条件は以下のとおりです。

免除科目	免除資格者※抜粋
労基法・安衛法	国家公務員として、労基法や労災保険法、安衛法の施行事務に従事した期間が通算10年以上
労災保険法	国家公務員として、労基法または労災保険法の施行事務の仕事に従事した期間が通算10年以上
雇用保険法	国家公務員・地方公務員として、雇用保険法や職業安定法の施行業務に従事した期間が通算10年以上
労働保険徴収法	国家公務員・地方公務員として、労働保険徴収法の施行事務に従事した期間が通算10年以上
健康保険法	国家公務員・地方公務員として、健康保険法の施行事務に従事した期間が通算10年以上
厚生年金保険法	国家公務員・地方公務員として、厚生年金保険法の施行事務に従事した期間が通算10年以上
国民年金法	国家公務員・地方公務員として、国民年金法の施行事務に従事した期間が通算10年以上
労一・社一	国家公務員・地方公務員として、厚労省の所掌事務に属する行政事務などに従事した期間が通算10年以上

科目が免除されることで、他の科目に勉強時間を使うことができます。

そのため、ライバルよりも効率的に勉強ができるのです。

なお詳細は試験科目の一部免除資格者一覧 （試験センター）を確認してください

免除者の合格率は一般受験者の2倍以上！

免除者は一般の受験者より高い合格率となっています。

試験年度	全体の合格率	免除者の合格率
2023年度	6.4%	11.0％
2022年度	5.3%	13.7%
2021年度	7.9%	17.4%
2020年度	6.4%	12.8%
2019年度	6.6%	13.6%
2018年度	6.3%	12.5%

社労士試験の合格率は6%前後。

免除者の合格率は15%前後なので、一般受験者よりアドバンテージがあるのは間違いありません。

免除科目がマイナスになることもある

公務員特例免除を利用する場合、注意することがあります。

それは「免除された科目は満点が加算されるわけではない」ということ。

免除科目の具体的な計算方法は以下とおりです。

免除される科目は実務で長年経験してきたことなので、得意科目となることが多いです。

その得意科目が満点ではないので、総得点が伸びないことがあります。

科目免除のメリットとデメリットを考えて、利用するか検討しましょう

【警告】免除科目があっても社労士試験は難関

公務員が社労士試験に有利なのは間違いありません。

合格するにはかなりの努力が必要だと考えてください。

実務経験者は試験との違いにとまどう

普段から仕事で関わっている人でも、試験だと解けないことがよくあります。

理由は「実務と法律は違う」から。

例えば法律上は「5日以内」となっていても、実務なら5日を過ぎても受理されることがあります。

試験で問われるのは法律の原則。

実務と試験は違うということを、しっかりと頭に入れて勉強をしましょう。

最短で合格したいなら通信講座を受講する

一部の公務員は、残業が当たり前の状態になっているところもあります。

そのため、プライベートで勉強時間を確保するのも難しいでしょう。

そんな忙しいあなたが合格を目指すなら、通信講座で勉強するのがベストな選択。

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もっとたくさんの講座から比較したいなら、下記の記事を参考にしてください。

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「社労士」を活かせる求人は、一般にはなかなか出回りません。

公務員が社労士を活かして転職するなら、転職エージェントを利用しましょう。

求人の質やサポートを考えれば、転職エージェントを利用するのが近道です。

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スタートする時間が遅いほどピッタリな求人は減っていきます。

まずは無料登録して、あなたの希望を転職エージェントに伝えておきましょう。

まとめ：公務員は社労士を目指してキャリアアップしよう

公務員が社労士を目指すメリットと、試験で有利になる点について書いてきました。

公務員の経験は、社労士として有利になるのは間違いありません。

今の立場を少しでも変えたいと思うなら、社労士を目指しましょう。

ただし「明日から」と考えるのはNGです。

スタートするなら今から始めるのがベスト。

早くスタートするほどあなたの成功率はあがります。

少しでも興味を持ったなら、まずは下記のボタンからスタディングに無料登録してください。

何もしないより、無料登録するだけでも大きな前進。

そして社労士合格への一歩をスタートしましょう。

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（参考）公務員免除特例の手続き・申請方法

公務員免除特例は、自動的に適用されるわけではありません。

あくまで申請にもとづいて免除されます。

具体的な申請方法をしっかりおさえておきましょう。

試験センターに事前確認

自分が免除を受けられるか、試験センターに随時問い合わせができます。

社会保険労務士試験オフィシャルサイト に掲載されている様式と送付状を使って確認しておきましょう。

受験申込みと同時に科目免除の申請をする

科目の免除申請は、受験申し込みと同時に行います。

所定の様式の「実務経験証明書」を1部提出する必要があります。

免除申請審査の結果は受験票とは別に郵送されてきます。

参考：試験科目の一部免除申請方法・結果通知