サラリーマン(会社員)の社労士を活かした副業|小遣い稼ぎ・在宅ワーク・収入アップを紹介
- 社労士試験に合格したのに、資格を活かせていない
- いきなり独立は怖いけど、副業から始められないかな?
- 社労士ができるおすすめの副業を教えて!
苦労して合格した社労士試験。
受験生時代は「合格」がゴールだったので、迷うことはありませんでした。
しかし合格したら、いきなり選択肢が増えます。
そのせいで、合格しても現状維持(何もしない・できない)という人が多いのが実情・・・
社労士試験に合格後、何をしていいか分からないなら「副業」という選択肢もアリです。
いずれ「開業」や「転職」が目的だとしても、まずは小さなステップから始めてみましょう。
そこでこの記事では、サラリーマン(会社員)が社労士資格を活かした副業を紹介するとともに、副業をする時の注意点を解説します。
この記事を読み、あなたの社労士としての一歩を踏み出しましょう。
※社労士合格後にやるべきことに悩んでいるなら、こちらの記事もおすすめです。
【おすすめ順】社労士資格を活かせる副業6選
社労士資格を活かした副業は、在宅でできるアルバイト的なものから、人と直接関わるものもあります。
ここでは副業をおすすめ順に6つ紹介します。
項目をタップすると解説部分にとびますよ
副業 | おすすめ度 | 社労士登録 | 本業との両立 | 報酬 | 探し方 |
---|---|---|---|---|---|
ライター業 (記事執筆) | (5.0/5.0) | 不要 | しやすい | 1文字1円~ | クラウドソーシング |
スクールの講師 | (4.5/5.0) | 不要 | しやすい | 1講義1万円 | スクールHP |
行政協力 | (4.0/5.0) | 必要 | しやすい | 1日2万円~ | 社労士会経由 |
独占業務 (1号・2号業務) | (3.0/5.0) | 必要 | 難しい | 3万~10万 | 営業 |
コンサル業務 (3号業務) | (2.0/5.0) | 不要 | 難しい | 10万円~ | 営業 |
補助金申請 | (1.0/5.0) | 不要 | 難しい | 補助金の 10%~20% | 営業 |
ライター業(記事執筆)|専門知識や受験経験を活かせる
社労士の副業として、一番おすすめなのがライター業(記事執筆)です。
労働・社会保険の解説やあなたの合格体験記を、ネット上の記事などに寄稿する仕事です。
PCがあればでき、在宅でもできるので副業のハードルも低いです。
報酬は低いですが、はじめの一歩を踏み出すのに最適です。
ライター業(記事執筆)の特徴
- 勉強してきた知識を活かせる
- 在宅でもでき、本業と両立しやすい
- クラウドソーシングサイトで手軽に見つけられる
- 報酬は低い(1記事3,000円~)
ライター業(記事執筆)は勉強してきた知識を活かせる
ライター業は、労働関係や社会保険のコラムを書くイメージです。
今まで勉強してきた知識を文字にすればよく、社労士の登録も不要です。
そのため社労士の登録をしたほうが、仕事は受注しやすいでしょう。
社労士の登録をしているほうが、読者にも安心感を与えられますよ
また、あなたの合格体験記を寄稿することもできます。
特定の講座を利用した合格体験記だと、各メディアからの需要も高いです。
在宅でもできるので本業と両立しやすい
ライター業の大きなメリットは、本業と両立しやすいこと。
記事の執筆自体はPCひとつでOK。
顧客との連絡や記事の投稿もメールなので、在宅でも取り組めます。
記事の下書きなら通勤中にスマホでもできますよ。
副業を始める上で最大のハードルが「本業との両立」。
ライター業は本業と両立しやすいので、副業として一番おすすめです。
仕事はクラウドソーシングサイトで見つけるのが簡単
ライターの仕事を見つけるなら、クラウドソーシングサイトを利用するのが簡単です。
クラウドソーシングとは?
「crowd sourcing」
不特定の人(crowd=群衆)に業務委託(sourcing)するという意味の造語で、ICTを活用して必要な時に必要な人材を調達する仕組みのこと
出典:総務省|平成30年版 情報通信白書
クラウドソーシングサイトには、たくさんのライター業務が登録されています。
社労士として専門性が高い記事やコラムは、ライバルも少なく仕事を受注しやすいのが特徴。
社労士サポートchでもクラウドソーシングでライターを募集することがありますよ。
下記の2社はクラウドソーシングの大手なので、すべて登録しておけば仕事は見つけやすいでしょう。
登録は無料なので、まずは気になる仕事を探してみるのがおすすめです。
報酬は1文字1円~。実績が増えれば報酬も高くなる
ライター業の報酬は、文字単価または1記事の値段で決まります。
始めは「1文字1円」→「3,000文字の記事で3,000円」からスタートすることがほとんど。
最初は1記事を書くのにも時間がかかりますが、仕事をこなすにつれて多くの記事を書けるようになります。
実績をつめば文字単価も高くなり「1文字5円」→「3,000文字の記事で15,000円」の収入も夢じゃありません。
わかりやすい文章を書くスキルはどの分野にも必須なので、ライター業はすべての仕事に活きてくるでしょう。
スクールの講師・教材の制作|あなたの経験を後輩に伝える
スクールの講師も、社労士資格を活かせる副業としておすすめです。
講師として受験生に直接教えるだけではなく、教材作成・模試を添削する仕事もあります。
受験生としての苦労が分かるだけに、仕事もやりやすいでしょう。
スクールの講師の特徴
- 自分の受験経験を活かせる
- 時間帯を合わせやすく在宅も可
- 求人はスクールのHPから探す
- 報酬は1講義1万円前後
自分の受験経験を活かせる
自分が社労士受験生として苦労してきただけに、講師として教える立場になっても打ち込みやすいでしょう。
受験生の時に感じた「こういうことを教えて欲しかった」という気持ちを活かせます。
自分の経験を後輩に伝えていきましょう。
また社労士試験は法改正も多いので、合格直後のほうが採用されやすくなります。
本業と時間がかぶらないで仕事ができる
通学の講師なら、平日夜間または土日の講義が多いので、本業とも時間がかぶりません。
そのため、ある程度の時間調整も必要です。
教材制作や模試の添削なら在宅(オンライン)でもできるので、本業が終わった後でも仕事ができます。
求人情報はスクールのHPから探す
多くのスクールでは、自社のHP上で講師を募集しています。
実際に自分が利用したスクールなら、より採用されやすいです。
社労士試験に合格していることは必須。
しかし、社労士として登録までは求められないことがほとんどです。
地域によって求人数にバラつきはありますが、リモートで対応できる仕事もあります。
報酬は1講義1万円前後
講師なら、1講義あたり1万円前後の報酬です。
模試の添削は量に応じて異なるものの、時給にすると2,000円前後。
実績を積んで人気講師になれば、さらに報酬アップも可能です。
社労士サポートchのYouTubeでは、実際に副業(兼業)でスクール講師として活躍している方にインタビューしました。
講師になったきっかけや、今後の目標も聞いているのでぜひご覧ください。
行政協力|実務経験を身につけられる
行政協力とは、役所や労働局・年金事務所の相談会などに、都道府県社労士会が会員である社労士を派遣することです。
仕事の依頼は、行政機関から社労士会に来ます。
開業して日が浅い人などが仕事を得るために応募することが多く、報酬もそれなりに高いのが特徴です。
行政協力の特徴
- 実践的な知識を得られる
- 社労士の登録が必須
- スポットの仕事なら本業と両立できる
- 報酬は日当2万円前後
行政協力で実践的な知識を得られる
行政協力の仕事には、
- 街角年金相談
- 社会保険相談
- 労働トラブル相談
- 研修講師
- ハローワークの受付窓口
- 嘱託として派遣(週2〜4勤務)
などがあります。
行政協力のメリットは、報酬以上に実務を身につけられるところ。
仕事内容によっては事前研修もあり、初めての仕事でも安心して引き受けられます。
たとえば年金相談なら、WM(ウインドマシン、年金記録を照会するシステム)の操作方法から学べますよ。
社労士会経由の仕事なので社労士登録が必須
行政協力は社労士会経由で申し込むので、社労士の登録は必須です。
社労士の登録には初期費用で約20万円。
その後は毎年10万円前後かかります。
また社労士会によっては「社労士賠償責任保険」の加入を条件としています。
行政協力は魅力的な副業ですが、仕事を引き受けるための費用もしっかり考えましょう。
行政協力は開業登録だけが対象と思われがちですが、仕事内容によっては勤務等登録でもできます。
所属の社労士会に確認してみましょう。
スポットの仕事なら本業との両立もできる
行政協力は平日におこなわれることが多いですが、仕事は1日あるいは半日で終ります。
また市民サービスの一環として、土日におこなわれることもあります。
そのため、本業が平日にある場合でも対応できます。
報酬は日当2万円前後
行政協力の報酬は、普通のアルバイトよりかなり高額です。
拘束時間は5〜6時間で日当2万円前後が多く、時給にすると3,000円近くになることも。
仕事は社労士会の会員ページで募集されるので、こまめにHPを確認しましょう。
独占業務(1号業務・2号業務)|社労士業務の王道
副業として、社労士の独占業務(1号業務・2号業務)で報酬を得ることも可能です。
- 1号業務
- 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行
- 労働保険・社会保険の加入手続き、給付申請手続き、助成金の申請など
- 2号業務
- 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成
- 就業規則、賃金台帳、労働者名簿などの作成
独占業務は、社労士以外が報酬をもらっておこなうことはできません。
開業登録が必要であり、将来の独立をかなり意識した副業といえるでしょう。
独占業務の特徴
- 簡単に仕事を受注できない
- 平日の対応が必要
- 継続的に受注できれば安定収入
- 報酬は3万円~
難しいのは最初に仕事を受注すること
独占業務自体は定型的なものも多く、勉強してきた知識を活かせば難易度は高くありません。
フルで開業している人でさえ仕事が受注できないので、副業社労士が仕事を受注するのはかなりハードルが高いでしょう。
人脈を広げて他士業(税理士など)から紹介してもらったり、SNSやWebで積極的に集客する必要があります。
社労士会の会合や研修に積極的に参加し、横のつながりも作っておきましょう
平日に時間が使えないとまずムリ
申請書の提出はWebでもできますが、お客様や役所の対応は基本平日。
平日9時~18時に拘束されるサラリーマン(会社員)だと、時間の調整も大変です。
副業として平日の夜・土日だけでやっていくのは、まずムリでしょう。
もし勤務先でフレックスタイム制が導入されていれば、時間を調整すれば対応できるかもしれません。
継続的に受注できれば収入が安定する
報酬は引き受ける案件によって異なります。
【主な案件と報酬相場】
- 就業規則の作成:15万円前後
- 就業規則の修正:3万円前後
- 助成金:助成金額の20%
- 年度更新の手続き:5万円
仕事を受注するハードルは高いものの、継続して受注できれば安定収入を得られます。
コンサル業務(3号業務)|社労士業務の花形
社労士の知識を活かし、企業のコンサル(3号業務)をおこなうこともできます。
コンサル業務は色々なものがあります。
- 労務相談や指導
- 採用の支援
- 人事制度の構築
- 従業員の教育や研修
3号業務は独占業務ではないので社労士の登録は不要です。
しかし、信用を高めるために登録しておくのがおすすめです。
※社労士を名乗る場合、3号業務でも社労士登録が必要
コンサル業務の特徴
- 土日だけでは対応できない
- 人脈をフル活用して仕事を受注する
- 報酬は10万円前後
土日だけの対応ではムリ
コンサル業務は、お客様との打ち合わせが必要。
打ち合わせのほとんどは平日に行われます。
そのため、副業では対応できないことが多いでしょう。
お客様と時間の調整ができるか、確認が必要です。
Webよりも直接会って打ち合わせすることを好むお客様も多いですよ・・・
今までの人脈をフル活用しないと仕事は受注できない
仕事を受注するには、実績や知名度が必要。
今までの人脈にプラスして、交流会などで新たな人脈を広げていくことも重要です。
もちろんコンサルティングをできるほどの専門性も問われます。
報酬は10万円前後
報酬は10万円前後で高額です。
しかし確実に仕事を受注できるわけではありません。
収入はかなり不安定だといえるでしょう。
補助金申請|成功すれば高額報酬
厚生労働省への助成金申請は、社労士の独占業務です。
しかし一般的な補助金申請の代行は、社労士以外でも仕事をできます。
なお、助成金と補助金の違いは以下のとおりです。
項目 | 助成金 | 補助金 |
---|---|---|
主な管轄 | 厚生労働省 | 経済産業省 |
給付の目的 | 雇用の安定、労働環境の改善、能力開発 | 技術開発、新規事業の支援、公益事業の促進 |
金額 | 数十万~数百万円 | 数百万円~数億円 |
募集時期・期間 | 通年 | 数週間(一定期間) |
受給の しやすさ | 簡単 ※要件を満たせば受給できる | 難しい ※審査で優秀な提案のみが対象 |
高度な専門知識が必要
補助金の申請には、設備投資や経営計画・事業戦略などを考え、補助金が必要な理由をアピールしなくてはいけません。
高度な専門知識が必要であり、難易度はかなり高いです。
お客様とも入念な打ち合わせが必要であり、副業としておこなうには時間的にもムリがあるでしょう。
補助金によって報酬は高額
報酬金額は、補助金額の10%~20%が相場です。
1,000万円の補助金なら、100万円~200万円の報酬です。
しかし審査が通らなければ報酬はゼロ。しかも審査が通らないことのほうが多いです。
サラリーマンが副業をする時の注意点
社労士資格を活かして副業するにあたり、サラリーマンは特に注意すべきポイントがあります。
副業をする前に、以下の項目を確認しておきましょう。
【副業をする時の注意点】
(気持ち)本気で副業をする
多くの人は副業を、楽に時間をかけずに稼ぎたいと思いがち。
しかし、発注する側からみれば「副業だからクオリティが低くても・・・」と考えてくれません。
本業同様に責任をもって取り組んでください。
社労士を本業としている人と比べれば、時間的に副業ではなかなか勝てません。
最低限、気持ちだけは本業のつもりで副業に取り組みましょう。
(法律)会社の就業規則に違反しないか確認する
副業を開始する前に、勤務先の就業規則を確認しましょう。
多くの会社では副業が禁止となっています。
厚生労働省の副業・兼業のガイドラインでは副業発覚=解雇とはならなくても、本業に支障がないことが大前提。
仮に副業の許可がおりた場合でも、本業で失敗したら「副業なんかしてるから・・・」と見られる可能性もあります。
そのため、今まで以上に本業にも力を入れていきましょう。
(税金)一定額以上の収入は確定申告が必要
副業で一定額以上の収入があると、確定申告が必要です。
仕事を複数受注した場合は、報酬がいつ振り込まれたのか見落としがちです。
無申告だとペナルティの対象になるので、副業の収入はしっかり確認しておきましょう。
一般的に所得20万円超だと確定申告が必要といわれています。
しかしそれは所得税の話。
住民税は所得20万円以下でも、申告が必要となる場合があります。
※詳しくは市区町村・税務署に確認してください
(収入)そもそも副業では大きく稼げない
あなたは副業でいくら稼ぎたいですか?
本業では、1日8時間・平日5日間働いて給料をもらっています。
副業も同じくらい時間を使わないと、大きく稼げません。
- 趣味をあきらめる
- 睡眠時間を削る
- 家族との時間を減らす
決して片手間で、楽に稼ごうと思わないでください。
副業にかけられる時間が少ないなら、収入も少ないことを覚悟しましょう。
なおdodaの調査 によると、副業している人の50%以上が3万円未満の収入という結果が出ています。
【参考】dodaエージェントサービス
副業をはじめるなら、まずは月1万円を目指しましょう。
副業ではなく転職を選ぶ人も多い
筆者の周りの社労士合格者で多いのは「現状維持」の人たち(=何もしない・できない)。
そして次に多いのが「転職」をする人たち。
社労士はあなたが思っている以上に市場価値が高い資格。
自分の市場価値をわかった上で、転職という一歩を踏み出すのもアリです。
そこでここでは、
- 市場価値を無料で調べられるサイト
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を紹介します。
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社労士の転職ならMS-Japan
社労士は専門性がとても高い資格。
もし転職を考えるなら、社労士の価値を分かる転職エージェントに登録しましょう。
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MS-Japanで社労士の転職をした人の口コミ・評判は、こちらを参考にしてください。
残念ながら副業で何も得られず、疲弊してしまう人もいます。
しかし「転職活動」自体にデメリットはありません。
副業をはじめる前に、ぜひあなたの市場価値だけでも調べてみましょう。
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まとめ:社労士資格で副業・転職にチャンレンジ!
サラリーマンが、社労士資格を活かしてできる副業を紹介してきました。
【社労士を活かせる副業6選】
- ライター業(記事執筆)
- スクールの講師
- 行政協力
- 独占業務(1号・2号業務)
- コンサル業務(3号業務)
- 補助金申請
【副業をする時の注意点】
- (気持ち)本気で副業をする
- (法律)会社の就業規則を確認する
- (税金)確定申告が必要になる
- (収入)そもそも副業は大きく稼げない
社労士資格を活かした副業はたくさんあります。
また副業だけではなく、転職も視野にいれることでより広い選択肢をもつことができます。
その一歩が、社労士としての大きな一歩になるかもしれません。
社労士資格を活用し、新たなキャリアを築いていきましょう。