サラリーマンが社労士を活かしてできる副業｜小遣い稼ぎや在宅ワークを紹介

苦労して合格した社労士試験。

受験生時代は「合格」がゴールだったので、迷うことはありませんでした。

しかし合格したら、いきなり選択肢が増えます。

そのせいで、合格しても現状維持（何もしない・できない）という人が多いのが実情･･･

社労士試験に合格後、何をしていいか分からないなら「副業」という選択肢もアリです。

いずれ「開業」や「転職」が目的だとしても、まずは小さなステップから始めてみましょう。

そこでこの記事では、サラリーマン（会社員）が社労士資格を活かした副業を紹介するとともに、副業をする時の注意点を解説します。

この記事を読み、あなたの社労士としての一歩を踏み出しましょう。

※社労士合格後にやるべきことに悩んでいるなら、こちらの記事もおすすめです。

【動画で解説】社労士を活かしてできる副業

今回の内容は社労士サポートchのYou Tubeでも解説をしています。

【おすすめ順】社労士資格を活かせる副業6選

社労士資格を活かした副業は、在宅でできるアルバイト的なものから、人と直接関わるものもあります。

ここでは副業をおすすめ順に6つ紹介します。

副業	おすすめ度	社労士登録	本業との両立	報酬	探し方
ライター業 （記事執筆）	（5.0/5.0）	不要	しやすい	1文字1円～	クラウドソーシング
スクールの講師	（4.5/5.0）	不要	しやすい	1講義1万円	スクールHP
行政協力	（4.0/5.0）	必要	しやすい	1日2万円～	社労士会経由
独占業務 （1号・2号業務）	（3.0/5.0）	必要	難しい	3万～10万	営業
コンサル業務 （3号業務）	（2.0/5.0）	不要	難しい	10万円～	営業
補助金申請	（1.0/5.0）	不要	難しい	補助金の 10%～20%	営業

ライター業（記事執筆）｜専門知識や受験経験を活かせる

社労士の副業として、一番おすすめなのがライター業（記事執筆）です。

労働・社会保険の解説やあなたの合格体験記を、ネット上の記事などに寄稿する仕事です。

PCがあればでき、在宅でもできるで副業のハードルも低いです。

ライター業（記事執筆）は勉強してきた知識を活かせる

ライター業は、労働関係や社会保険のコラムを書くイメージです。

今まで勉強してきた知識を文字にすればよく、社労士の登録も不要です。

ただし、企業サイトに寄稿する場合には信頼性が必要。

そのため社労士の登録をしたほうが、仕事は受注しやすいでしょう。

また、あなたの合格体験記を寄稿することもできます。

特定の講座を利用した合格体験記だと、各メディアからの需要も高いです。

在宅でもできるので、本業と両立しやすい

ライター業の大きなメリットは、本業と両立しやすいこと。

記事の執筆自体はPCひとつでOK。

顧客との連絡や記事の投稿もメールなので、在宅でも取り組めます。

副業を始める上で最大のハードルが「本業との両立」。

ライター業は本業と両立しやすいので、副業として一番おすすめです。

仕事はクラウドソーシングサイトで見つけるのが簡単

ライターの仕事を見つけるなら、クラウドソーシングサイトを利用するのが簡単です。

クラウドソーシングとは？

不特定の人（crowd=群衆）に業務委託（sourcing）するという意味の造語で、ICTを活用して必要な時に必要な人材を調達する仕組みのこと

総務省｜平成30年版 情報通信白書

クラウドソーシングサイトには、たくさんのライター業務が登録されています。

社労士として専門性が高い記事やコラムは、ライバルも少なく仕事を受注しやすいのが特徴。

下記の3社はクラウドソーシングの大手なので、すべて登録しておけば仕事は見つけやすいでしょう。

報酬は1文字1円～。実績が増えれば報酬も高くなる

ライター業の報酬は、文字単価または1記事の値段で決まります。

始めは「1文字1円」→「3,000文字の記事で3,000円」からスタートすることがほとんど。

最初は1記事を書くのにも時間がかかりますが、仕事をこなすにつれて多くの記事を書けるようになります。

実績をつめば文字単価も高くなり「1文字5円」→「3,000文字の記事で15,000円」の収入も夢じゃありません。

わかりやすい文章を書くスキルはどの分野にも必須なので、ライター業はすべての仕事に活きてくるでしょう。

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スクールの講師・教材の制作｜あなたの経験を後輩に伝える

スクールの講師も、社労士資格を活かせる副業としておすすめです。

講師として受験生に直接教えるだけではなく、教材作成・模試を添削する仕事もあります。

受験生としての苦労が分かるだけに、仕事もやりやすいでしょう。

自分の受験経験を活かせる

自分が社労士受験生として苦労してきただけに、講師として教える立場になっても打ち込みやすいでしょう。

受験生の時に感じた「こういうことを教えて欲しかった」という気持ちを活かせます。

また社労士試験は法改正も多いので、合格直後のほうが採用されやすくなります。

本業と時間がかぶらないで仕事ができる

通学の講師なら、平日夜間または土日の講義が多いので、本業とも時間がかぶりません。

ただし通信講座だと、平日に収録がおこなわれます。

そのためある程度の時間調整も必要です。

教材制作や模試の添削なら在宅でもできるので、本業が終わった後でも仕事ができます。

求人情報はスクールのHPから探す

多くのスクールでは、自社のHP上で講師を募集しています。

実際に自分が利用したスクールなら、より採用されやすいです。

社労士試験に合格していることは必須。

しかし、社労士として登録までは求められないことがほとんどです。

地域によって求人数にバラつきはありますが、リモートで対応できる仕事もあります。

報酬は1講義1万円前後

講師なら、1講義あたり1万円前後の報酬です。

模試の添削は量に応じて異なるものの、時給にすると2,000円前後。

実績を積んで人気講師になれば、さらに報酬アップも可能です。

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行政協力｜実務経験を身につけられる

行政協力とは、役所や労働局・年金事務所の相談会などに、都道府県社労士会が会員である社労士を派遣することです。

仕事の依頼は、行政機関から社労士会に来ます。

開業して日が浅い人などが仕事を得るために応募することが多く、報酬もそれなりに高いのが特徴です。

行政協力で実践的な知識を得られる

行政協力の仕事には、

• 街角年金相談
• 社会保険相談
• 労働トラブル相談
• 研修講師
• ハローワークの受付窓口
• 嘱託として派遣（週2〜4勤務）

などがあります。

行政協力のメリットは、報酬以上に実務を身につけられるところ。

仕事内容によっては事前研修もあり、初めての仕事でも安心して引き受けられます。

社労士会経由の仕事なので社労士登録が必須

行政協力は社労士会経由で申し込むので、社労士の登録は必須です。

社労士の登録には初期費用で約20万円。

その後は毎年10万円前後かかります。

また社労士会によっては「社労士賠償責任保険」の加入を条件としています。

行政協力は魅力的な副業ですが、仕事を引き受けるための費用もしっかり考えましょう。

スポットの仕事なら本業との両立もできる

行政協力は平日におこなわれることが多いですが、仕事は1日あるいは半日で終ります。

また市民サービスの一環として、土日におこなわれることもあります。

そのため、本業が平日にある場合でも対応できます。

報酬は日当2万円前後

行政協力の報酬は、普通のアルバイトよりかなり高額です。

拘束時間は5〜6時間で日当2万円前後が多く、時給にすると3,000円近くになることも。

仕事は社労士会の会員ページで募集されるので、こまめにHPを確認しましょう。

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独占業務（1号業務・2号業務）｜社労士業務の王道

副業として、社労士の独占業務（1号業務・2号業務）で報酬を得ることも可能です。

独占業務は、社労士以外が報酬をもらっておこなうことはできません。

開業登録が必要であり、将来の独立をかなり意識した副業といえるでしょう。

難しいのは最初に仕事を受注すること

独占業務自体は定型的なものも多く、勉強してきた知識を活かせば難易度は高くありません。

最大の難関は仕事を受注すること。

フルで開業している人でさえ仕事が受注できないので、副業社労士が仕事を受注するのはかなりハードルが高いでしょう。

人脈を広げて他士業（税理士など）から紹介してもらったり、SNSやWebで積極的に集客する必要があります。

平日に時間が使えないとまずムリ

申請書の提出はWebでもできますが、お客様や役所の対応は基本平日。

平日9時～18時に拘束されるサラリーマン（会社員）だと、時間の調整も大変です。

副業として平日の夜・土日だけでやっていくのは、まずムリでしょう。

もし勤務先でフレックスタイム制が導入されていれば、時間を調整すれば対応できるかもしれません。

継続的に受注できれば収入が安定する

報酬は引き受ける案件によって異なります。

仕事を受注するハードルは高いものの、継続して受注できれば安定収入を得られます。

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コンサル業務（3号業務）｜社労士業務の花形

社労士の知識を活かし、企業のコンサル（3号業務）をおこなうこともできます。

コンサル業務は色々なものがあります。

3号業務は独占業務ではないので社労士の登録は不要です。

しかし、信用を高めるために登録しておくのがおすすめです。

※社労士を名乗る場合、3号業務でも社労士登録が必要

土日だけの対応ではムリ

コンサル業務は、お客様との打ち合わせが必要。

打ち合わせのほとんどは平日に行われます。

そのため、副業では対応できないことが多いでしょう。

お客様と時間の調整ができるか、確認が必要です。

今までの人脈をフル活用しないと仕事は受注できない

仕事を受注するには、実績や知名度が必要。

今までの人脈にプラスして、交流会などで新たな人脈を広げていくことも重要です。

もちろんコンサルティングをできるほどの専門性も問われます。

報酬は10万円前後

報酬は10万円前後で高額です。

しかし確実に仕事を受注できるわけではありません。

収入はかなり不安定だといえるでしょう。

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補助金申請｜成功すれば高額報酬

厚生労働省への助成金申請は、社労士の独占業務です。

しかし一般的な補助金申請の代行は、社労士以外でも仕事をできます。

そのため副業としてすすめるサイトもありますが、難易度も高く副業としてできるレベルではありません。

なお、助成金と補助金の違いは以下のとおりです。

項目	助成金	補助金
主な管轄	厚生労働省	経済産業省
給付の目的	雇用の安定、労働環境の改善、能力開発	技術開発、新規事業の支援、公益事業の促進
金額	数十万～数百万円	数百万円～数億円
募集時期・期間	通年	数週間（一定期間）
受給の しやすさ	簡単 ※要件を満たせば受給できる	難しい ※審査で優秀な提案のみが対象

高度な専門知識が必要

補助金の申請には、設備投資や経営計画・事業戦略などを考え、補助金が必要な理由をアピールしなくてはいけません。

高度な専門知識が必要であり、難易度はかなり高いです。

お客様とも入念な打ち合わせが必要であり、副業としておこなうには時間的にもムリがあるでしょう。

補助金によって報酬は高額

報酬金額は、補助金額の10%～20%が相場です。

1,000万円の補助金なら、100万円～200万円の報酬です。

しかし審査が通らなければ報酬はゼロ。しかも審査が通らないことのほうが多いです。

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サラリーマンが副業をする時の注意点

社労士資格を活かして副業するにあたり、サラリーマンは特に注意すべきポイントがあります。

副業をする前に、以下の項目を確認しておきましょう。

（気持ち）本気で副業をする

多くの人は副業を、楽に時間をかけずに稼ぎたいと思いがち。

しかし、発注する側からみれば「副業だからクオリティが低くても･･･」と考えてくれません。

副業といえど立派な仕事。楽に稼ごうという気持ちは間違っています。

本業同様に責任をもって取り組んでください。

社労士を本業としている人と比べれば、時間的に副業ではなかなか勝てません。

最低限、気持ちだけは本業のつもりで副業に取り組みましょう。

（法律）会社の就業規則に違反しないか確認する

副業を開始する前に、勤務先の就業規則を確認しましょう。

多くの会社では副業が禁止となっています。

厚生労働省の副業・兼業のガイドライン では副業発覚＝解雇とはならなくても、本業に支障がないことが大前提。

仮に副業の許可がおりた場合でも、本業で失敗したら「副業なんかしてるから･･･」と見られる可能性もあります。

そのため、今まで以上に本業にも力を入れていきましょう。

（税金）一定額以上の収入は確定申告が必要

副業で一定額以上の収入があると、確定申告が必要です。

仕事を複数受注した場合は、報酬がいつ振り込まれたのか見落としがちです。

無申告だとペナルティの対象になるので、副業の収入はしっかり確認しておきましょう。

（収入）そもそも副業では大きく稼げない

あなたは副業でいくら稼ぎたいですか？

本業では、1日8時間・平日5日間働いて給料をもらっています。

副業も同じくらい時間を使わないと、大きく稼げません。

• 趣味をあきらめる
• 睡眠時間を削る
• 家族との時間を減らす

決して片手間で、楽に稼ごうと思わないでください。

副業にかけられる時間が少ないなら、収入も少ないことを覚悟しましょう。

副業ではなく転職を選ぶ人も多い

筆者の周りの社労士合格者で多いのは「現状維持」の人たち（＝何もしない・できない）。

そして次に多いのが「転職」をする人たち。

副業をする目的が「社労士資格を活かしたい」なら、活かせる職場に飛び込んでみましょう。

社労士はあなたが思っている以上に市場価値が高い資格。

自分の市場価値をわかった上で、転職という一歩を踏み出すのもアリです。

そこでここでは、

• 市場価値を無料で調べられるサイト
• 社労士資格を活かせる転職エージェント

を紹介します。

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社労士は専門性がとても高い資格。

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残念ながら副業で何も得られず、疲弊してしまう人もいます。

しかし「転職活動」自体にデメリットはありません。

副業をはじめる前に、ぜひあなたの市場価値だけでも調べてみましょう。

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まとめ：社労士資格で副業・転職にチャンレンジ！

サラリーマンが、社労士資格を活かしてできる副業を紹介してきました。

社労士資格を活かした副業はたくさんあります。

また副業だけではなく、転職も視野にいれることでより広い選択肢をもつことができます。

大事なのは一歩踏み出すこと。

その一歩が、社労士としての大きな一歩になるかもしれません。

社労士資格を活用し、新たなキャリアを築いていきましょう。